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在宅医療 ドットコム 通信 2017年10月22日

在宅医療への社会的・政策的期待


1950年代は約8割の人が自宅で亡くなっていたが、医療技術の進展、医療機関の整備に伴い、2008年では逆に約8割の人が病院で亡くなるようになった。

この状況を鑑みて厚生労働省は在宅医療を推進している。

また政府は長期間入院(社会的入院など)により伸び続ける医療費の抑制のため2003年DPC(診断群分類包括評価)導入し、平均在院日数を大幅に短縮することに成功、在宅医療関連点数の増額も行った。

2006年がん対策基本法が成立。がん患者の居宅療養生活(在宅医療)の質の維持向上を打ち出している。

2010年のエコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる調査によると日本の死の質(Quality of Death)は世界で23位、1位は英国。評価項目は、終末期医療に対する国民意識、医療従事者への訓練、鎮痛剤投与状況、GDPの割合など。

となっている。

昔は、確かに家で最期をみとる事が多かったと思いますが、時代の背景と(核家族化)医療の発達、病院の充実で状況は反転しました。

これからの医療を考えた時、やはり在宅医療を望む方が増えてくるでしょうし、国もその方向に向かうのだと思われます。

色々問題はあると思いますが、政策の方向は恐らくその方向に向かうのでは??